■ 新型インフルエンザ対策 早期封じ込めに具体的指針 厚労省が1月策定へ【2006年12月18日】 ■
新型インフルエンザ対策 早期封じ込めに具体的指針 厚労省が1月策定へ
新型インフルエンザの流行に備え、厚生労働省は16日までに、国内で第1号患者が発生した場合の早期封じ込め策や、感染拡大の段階ごとに国や自治体、企業、個人が取るべき行動を具体的に示す指針づくりに着手した。来年1月をめどにまとめる方針だ。
 アジアなどで人への鳥インフルエンザ感染が続いて新型発生の危機感が高まる中、具体的指針を求める声が強かった。完成後は中央省庁と地方自治体合同の大規模訓練を早期に実施したい考え。
 政府は世界保健機関(WHO)の定義に基づき、新型インフルエンザの患者発生前から世界的大流行に至るまでを6段階に分け、主要な対策を行動計画にまとめている。
 鳥インフルエンザの人への感染がみられる現在は「第3段階」で、この段階までの指針は「診断・治療」などについて作成済み。今回は、人から人への感染が起きる「第4段階」から、世界的大流行の「第6段階」の行動指針を整備する。
 「早期封じ込め」のほか「ワクチン接種」「事業者、職場の感染対策」「個人、一般家庭の感染対策」など11種類を作る予定。同省の専門家会議で検討を進めている。
 同省のたたき台によると、早期封じ込め策は、第1号患者の行動を調査して接触者に抗ウイルス薬を投与することなどを検討。ワクチンは、接種を受ける優先順位を盛り込む。一般家庭に対しては水や食料の備蓄を求める方向で、大流行で多数が死亡し火葬場の焼却能力が限界を超えた場合の対応として、土葬の承認も検討中だ。